不動産経済研　25年マンション供給予測　首都圏は2.6万戸に増加　〝東京23区が急回復〟

　不動産経済研究所が24年12月24日に発表した25年のマンション市場予測によると、首都圏のマンション供給戸数は大型タワーがけん引して東京23区が急回復することで24年比13.0%増の2万6000万戸となる見込みだ。労務費や資材費の高騰が続き、再び東京23区中心の市場となり、近郊の人気エリアも脚光を浴びると予測する。

　都心や湾岸は高値でも根強い需要があり、そうした中で大型タワーが始動するため、エリア別で見ると、東京23区が1万2000戸(同42.9%増)と大幅な増加に転じる。それ以外の周辺エリアは高値で減少傾向となり、東京都下は2000戸(同4.8%減)、神奈川県は5500戸(同3.5%減)、千葉県は3500戸(同10.3%減)と予測。ただ、埼玉県は3000戸(同3.4%増)へと増加する。

　24年の状況としては、工期延長と着工減で発売も後ずれし、供給戸数(予測含む)は前年比14.4%減の2万3000戸となる見通し。千葉県のみ5.3%増加となったが、その他のエリアは軒並み減少した。特に東京23区は同29.5%減だった。供給を手控えたことで在庫(24年11月末)は5205戸(同8.1%増)となり、低水準を維持した。また、24年1～11月の平均価格は7984万円(同1.4%減)でわずかに前年同期比では下落したものの依然として高値が続いている。