全日東京　小池都知事に25年度予算要望　空き家化を防ぐ対応など求める

　全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は12月16日、東京都の小池百合子知事に25年度東京都予算等に対する要望書を提出した。都は予算編成に当たり現場の実態に精通する各種団体からヒアリングを行っている。

　全日東京の中村本部長は不動産業界の現状について、「新築マンションの価格高騰により、都民が働いても購入できない状況が続いている。そのため賃貸・売買共に動きが鈍く、中小の不動産事業者が苦戦している。空き家については、東京都住宅政策本部と協力しながら対策に取り組みたい」などと述べた。

　その上で、住環境の整備や都市づくり・防災、中小不動産業者へのセーフティネットの3項目を要望した。