首都圏で5カ月連続下落　東京カンテイ　11月分譲賃料

　東京カンテイは12月16日、三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料の動向を発表した。

　それによれば、直近11月を見ると、首都圏は東京都の弱含みや事例シェア縮小などの影響から、1m2当たりの賃料が3535円(前月比0.9%下落)と5カ月連続で下落した。

　東京都は4120円(同0.3%下落)と小幅ながら前月に引き続き下落。神奈川県(2717円、同2.2%下落)、埼玉県(2217円、同1.5%下落)は、平均築年数が進んだこともあり、1%以上のマイナスを示した。一方、千葉県(2001円、同1.1%上昇)は、9月と同程度まで平均築年数を戻したことで、賃料水準も再び2000円台を回復した。主要都市では、東京23区(4257円、同0.2%下落)で引き続き下落した。

近畿圏は弱含みが続く

　近畿圏では、大阪エリアにおける事例シェアの縮小傾向が響き、2324円(前月比0.1%下落)とわずかながら引き続き下落した。大阪府は2705円と横ばいだったが、平均築年数が同程度であった1月の水準を大きく上回っている。

　一方、兵庫県は1825円(同1.0%上昇)と前月に引き続き上昇したことで、年初以来の高水準を示した。

　主要都市では、大阪市は3178円(同0.5%上昇)と引き続き上昇。神戸市も1935円(同0.9%上昇)と前月に引き続き上昇した。

　中部圏は1984円(前月比3.2%下落)、愛知県が2041円(同3.0%下落)と共に5カ月ぶりに大きく下落した。名古屋市では2173円(同2.8%下落)と5カ月ぶりに下落した。