賃管法FAQで推奨預り金保証募集開始　日管協

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は、「日管協預り金保証制度」の新規申し込みを開始した。

　国土交通省の賃貸住宅管理業法FAQ集に、オーナーに引き渡す家賃等の「預り金への保全措置の必要性」と「その保全措置を講じることが賃貸住宅管理業者として望ましい状態であること」が明示された。日管協は、預り金への保全措置を講じていないことを、「賃貸住宅管理業を営む上で、望ましくない状態」との考えを示した。

　同制度は、加入会社に万一倒産等が発生した場合、加入会社が預かっているオーナーに渡すべき家賃や敷金等の預り金を日管協が一定額を限度に保証弁済するもの。

　保証弁済金の限度額を最大5000万円まで引き上げる制度拡充を行い、健全に経営を行っている加入者がメリットを享受できる保証内容に拡充した。

　同制度の詳細や申し込みは、日管協預かり金保証制度ホームページまで。