森ビル　東京23区オフィスニーズ調査　企業の6割「面積拡大」と回答　在宅勤務は微減傾向

　森ビルは12月5日、毎年恒例の「東京23区オフィスニーズ調査」の結果を報道関係者に発表した。主に東京23区に本社があり、資本金上位約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを9月に実施したもの。オフィス事業部の竹田真二部長から詳細な報告があった。

　「新規賃借予定あり」と回答した企業は25%で、この数年間は全体の約4分の1前後で推移している。うち、新規賃借面積「拡大予定」が58%、「変更なし」が24%、「縮小予定」が18%。「拡大予定」の割合は2020年調査から4年連続で増加している。

　新規賃借予定の「理由」は、前回調査に引き続き「立地の良いビルに移りたい」が1位、「新部署設置、業容・人員拡大」が2位、「設備グレードの高いビルに移りたい」が3位。一方、「賃料の安いビルに移りたい」「働き方の変化に応じたワークプレイスの変更」は減少傾向にあり、コロナ禍直後の景況悪化やリモートワーク等に対応したオフィス移転は落ち着きつつある。従業員300人以上の企業では「セキュリティ」「耐震性能」「防災体制」「1フロアー面積」なども上位に挙がっている。