野村不HD　収益性で建築費高騰をかわす　新規分譲マンション 安定供給に自信

　(1面続き)新井聡代表取締役社長は外部環境の波乱要因を挙げつつも、マイナス金利終了後の金利上昇、インフレーションの定着、賃金の上昇傾向などの好変化も指摘し、「2010年代に1500兆～1600兆円だった個人金融資産は、今や2200兆円。一方、企業には資産効率を高めるために、保有不動産の見直しの動きがある。私たちにとってビジネスのチャンスだ」とも述べた。

　目指すべき次のステージを「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」とし、具体的な取り組みとして、開発案件のエリアマネジメントやライフ&スポーツを掲げてのキッズ事業の拡大、様々なセクターの企画・設計・運営実績を持つUDSのグループ加入などを挙げた。

　HDの松尾大作代表取締役副社長(野村不動産代表取締役社長)は「同業他社が分譲マンションの供給数を落とす中で、ここ10年間、計上戸数で約4000戸を安定的に供給してきた」実績を紹介。「今後も安定供給を継続でき盤石の態勢である」と述べた。