流通・ビル賃貸ともに改善 土地総研 不動産業況
住宅新報 2024年12月3日 号 7面
土地総合研究所はこのほど、「不動産業業況等調査結果」を公表した。三大都市圏及び地方主要都市において不動産業を営む企業を対象にアンケート調査を実施。10月1日時点の経営状況及び3カ月後の経営見通しについて算出した。
現在の経営状況について、「住宅・宅地分譲業」は10.9ポイント(前回調査時点から14.1ポイント低下)と悪化している。「不動産流通業(住宅地)」は、マイナス2.3ポイント(同5.3ポイント上昇)、「ビル賃貸業」は18.4ポイント(同15.8ポイント上昇)と共に改善した。3カ月後の見通しは、「住宅・宅地分譲業」が0.0ポイント、「不動産流通業(住宅地)」がマイナス7.0ポイント、「ビル賃貸業」が7.9ポイント。
業種別では、「住宅・宅地分譲業」の用地取得件数はマイナス3.1ポイント(同23.6ポイント上昇)、モデルルーム来場者数はマイナス7.1ポイント(同23.7ポイント上昇)、成約件数がマイナス21.0ポイント(同7.9ポイント低下)、在庫戸数は15.6ポイント(同22.1ポイント低下)だった。販売価格の動向は50.0ポイント(同8.6ポイント上昇)となり、50期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
