大東建託　米国で買取再販始動　3年で売上高100億円へ　管理・運営・売却まで一気通貫で

入居者は現地一般層に照準

　取得した物件は、大規模リノベーションを施した後、大東建託グループのオーナーを始め、事業者、投資家へ販売すると共に、販売後に管理受託するスキームを基本とする。第1号案件の販売及び管理受託は24年末以降に順次行っていく。

　同社の買取リノベ再販事業は、20年10月に首都圏で試行が始まった。22年4月から大阪、名古屋、福岡に展開し、現在は全国に拡大。これまでに147棟を購入し、このうち91棟を再販したという。

　海外初となる買取リノベ再販事業については、今年5月に発表した大東建託グループ中期経営計画(24～26年度)に盛り込んでおり、27年3月期に売上高100億円を目指す。加えて、同社は29年までに世界一の管理戸数150万戸、うち海外5万戸という目標も掲げている。

　同社では、これまで国内で積み重ねてきた一気通貫のサービス提供と賃貸経営のノウハウを海外でも展開する狙いだ。入居者層については現地の一般層を想定するという。仕入れ対象について直近では低層の賃貸住宅にフォーカスしているとしつつも、「前提として、大規模リノベーションを実施することを踏まえて取得を検討する」(同社)。木造賃貸住宅に限定せずに、築年数や構造、専有面積などは仕入れ金額や物件状況により判断する考えだ。なお、リノベーションは、耐震や省エネ性能など日本基準のような目線で施すのではなく、現地の法令や基準、手順に沿って進める方針とする。

　現地でのネットワーク構築や基盤づくりを行い、事務所を開設したカリフォルニア州を拠点に、ロサンゼルスエリアの順次拡大や他州への展開を検討していく。