東京カンテイ　新築億ション調査　累計供給戸数は6.3万戸　価格高騰長期化でバブル期超えも

首都圏の高額上位はバブル期分譲

　首都圏の供給戸数は21年を境に増加傾向で、22年に初めて3000戸台に到達、23年には4180戸を記録した。大半は東京都内で分譲された新築マンションから発生し、首都圏全体に占めるシェアは9割を超えている。神奈川県では22年に384戸、23年に132戸と2年連続で100戸以上を記録した。

　また、新築億ション住戸の供給戸数が多かったバブル期(1988～92年)と直近(2019～23年)の5年間を比較すると、東京都は1万3429戸で、バブル期の約2.4倍に増加。価格高騰の長期化に伴うもので、東京都以外にも17道府県で当時を上回るボリュームを形成している。