分譲物件の広告ルール 首都圏公取協 セミナー開催
住宅新報 2024年11月12日 号 7面
首都圏不動産公正取引協議会は11月7日、「分譲物件を広告する際の注意点」を研修テーマに、不動産の公正競争規約研修会を開催した。同協議会の賛助会員を対象とし、オンライン形式での実施となった。
同研修会では、「広告表示の開始時期の制限」、「必要な表示事項」と「予告広告」、「物件の内容及び取引条件の表示基準」、「特定用語の使用基準」、「おとり広告」、「表示内容の変更等の公示」について、最近の違反事例や実際に受けた問い合わせなどを交えながら具体的に解説した。
未完成の新築住宅や分譲宅地を広告する場合、開発許可や建築確認を取得した後でないと、インターネットやチラシ、現地看板、DMなどを含む一般消費者に対する全ての表示(広告)をすることはできないと解説した。
