全住協全国大会　災害予防策推進を　静岡に600人超参集

　全国住宅産業協会(馬場研治会長)は11月7日、静岡市葵区のグランディエールブケトーカイで「第53回全国大会」を開催し、全国から会員や友好団体関係者ら600人超が参集した。大会では災害予防策の強力な実施など5項目の大会決議を採択。式典後には難波喬司静岡市長らによるパネルディスカッション「静岡の街づくりについて」が行われた。

　今回の大会で採択された項目は、(1)耐震性の向上や安全な住宅地への立地の誘導等、災害予防策の強力な実施、(2)住宅ローン減税の継続的実施等、住宅取得への手厚い支援の確実な実施、(3)消費税を含めた住宅・土地税制についての抜本的な見直し、(4)フラット35融資制度の拡充、運用の一層の改善、(5)豊かな住生活の実現に向けた明確な将来ビジョンの策定――の5項目。

　開会あいさつで馬場会長は、「住宅の販売価格の高騰が続いている。その結果、住環境や安全性、コミュニケーションといった基本的な要素が置き去りにされ、実需としてよりよい住環境を求める中間層には手が届かない状況となっている。これは異常な事態であるという基本的認識を共有しなければ、近い将来禍根を残すことは目に見えている」と危機感を募らせた。