FRK　既存流通の消費者動向調査　買い換え、売却益発生世帯は6割に

　不動産流通経営協会(FRK、太田陽一理事長)は10月29日、「不動産流通業に関する消費者動向調査」(24年度)を発表した。今回で29回目。首都圏(1都3県)を対象に24年3月末までの1年間に住宅を購入して引き渡しを受けた世帯を対象に調べたもの。回答数は1348票だった。

　それによると、買い換えによる売却差額の発生状況については、売却益が出た世帯は59.7%(前年度比2.4ポイント増)となった。売却益が「2000万～3000万円」の世帯は6.9%(同1.1ポイント増)、「3000万円以上」も8.2%(同2.4ポイント増)を占めた。他方、売却損が出た世帯は32.8%で、前年度から4.6ポイント減少した。

　築年別では、売却益が最も高かったのは「築5年～10年」の平均1431.9万円で、「築25年超」では平均271.1万円の売却損となった。売却損の状況を見ると、平均3990万円で購入し、平均2818.9万円で売却しており、売却損は前年度の1112.7万円から拡大して1164.3万円だった。

ローン減税の影響大きく

　既存住宅の購入に対する意識では、「新築・既存にこだわらなかった」割合は50.3%で、前年度と比べて3.9ポイント増加。「既存住宅を中心に探した」割合は45.4%(前年度比4.6ポイント減)と減少したが、同日の説明会でFRKは「この数年では同様のトレンドが見られる」と説明し、中長期では新築・既存にこだわらない割合が増加している点を指摘した。

　また、住宅ローン減税の利用では、「住宅購入に影響した」とする世帯が新築住宅購入者で85.9%、既存住宅購入者で76%となった。具体的な影響では、新たな選択肢に加えた「住宅を購入できた」が41.7%と最も多く、次いで「住宅ローンの返済計画が立てやすくなった」が多かった。FRKでは新築・既存住宅共に、住宅購入者の7割以上が住宅ローンを利用している状況も指摘し、「税制では住宅ローン減税の延長・拡充を要望している」と訴えた。同減税制度の利用について「利用した、または利用する予定」は82.1%を占めた。