転換期迎えた首都圏新築マンション市場　2年連続で最高値　供給は大幅減に　不動産経済研24年度上期

　不動産経済研究所が10月21日に公表した首都圏新築分譲マンション市場動向によると、24年度上期(4～9月)の戸当たり平均価格は7953万円(前年同期比1.5%増)、1m2当たり単価は120.9万円(同1.7%増)と、共に2年連続で上昇した。上昇幅は小さくなったが、2年連続で最高値を更新した。

　エリア別に平均価格を見ると、東京23区は1億1051万円(同4.5%増)で、前年に続き1億円を突破した。近年、東京都心部では坪単価が1000万円を超えるような超高額マンションが複数売り出され、富裕層が自宅や投資用として購入しているためと思われる。そのほかのエリアを見ても前年同期比で6～10%上昇しており、千葉県にいたっては17%もアップしている。こうした高値が影響しているのか、初月契約率は64.3%で、好調の目安とされる70%を2年ぶりに下回った。

　上期の供給戸数は8238戸で、前年同期比29.7%減の大幅な減少となった。これは上期として3期連続の減少。しかもコロナ下(20年度上期)を下回り、過去最少となった。