リクルート　要配慮者の支援事例紹介　賃貸物件オーナーが初表彰

　リクルート(東京都千代田区)は10月10日、都内で「百人百通りの住まい探し100mo!」イベントを開催した。同社は、21年から住宅確保要配慮者等への豊かな住まい探しの提供に関する取り組みを行っており、同イベントの開催は2回目。住宅確保要配慮者の住まい探しなどに意欲的に取り組むハウジングプラザ(東京都世田谷区)、日本エイジェント(愛媛県松山市)、岡野不動産の岡野傑氏(三重県四日市市)を表彰した。住宅確保要配慮者を受け入れる立場になるオーナーの表彰は岡野氏が今回初めて。(写真はイベントの様子)

　ハウジングプラザは、世田谷区から生活困窮者への物件紹介について相談を受け、社内体制を整えるべく、居住支援に対応する専門部署「福祉事業部」を21年に設立。世田谷区運営の「住まいサポートセンター」と連携し、住宅確保要配慮者を支援する。地元に根差した物件提案力と親身な接客対応を生かす。

　日本エイジェントは、19年に外国人向けポータルサイト「wagaya Japan」を開設。多言語で事前に生活習慣ルールや文化の違いなどを説明することで、外国人入居者の理解醸成を徹底する。更に、24時間365日、8言語に対応するコールセンター「wagaya call 24」を設置し、入居後のリスクを軽減する体制を整える。　オーナー業を営む岡野不動産の岡野傑氏は、行政や赤い羽根共同募金などから資金支援を受ける市民グループと協働し、研究論文の執筆の一環として、住宅確保要配慮者に空室を無料で貸し出す。また、賃貸物件オーナーとして、ボランティアではなくビジネスとして、経済価値と社会価値を両立した取り組みを築き、「住宅に困らない世の中」を目指す。

　同社賃貸ディビジョン長の中村明氏は、「少子高齢化が加速する中で、住宅確保要配慮者の数は今後ますます増えていくことが予想される。賃貸業界全体で向き合い、解決していくべき社会課題である。業界全体で住宅確保要配慮者に対する取り組みを更に加速する」と述べた。