沸騰するマンション・戸建て住宅価格　一番手を蹴落とす争奪戦　東京の人気立地　販売下り坂論は不在

　国土交通省が9月に発表した都道府県地価調査(基準地価)は、東京23区で6.7%上昇し1年前との比較で2.5ポイント上昇率が拡大した。上昇率が特に大きいのが中央区で12.4%上昇と同8.0ポイントも拡大。渋谷区も10.2%(同6.1ポイント拡大)、目黒区が9.6%(同4.3ポイント拡大)だった。国土交通省は、「総じて住宅需要は堅調で利便性や住環境に優れた地域は、マンション・戸建て住宅ともに需要が旺盛だ」としている。

サイト掲載で即反応

　一方で首都圏の地場の不動産事業者からは、「マンション・戸建て住宅の売買は下り坂だ」という声も聞かれる。「物件広告を出してから成約に至るまでの期間が長引いている」や、「新築戸建て住宅で在庫が積み上がっている」などの反応だが、投資家層や富裕層に人気の立地ではそのような実感値はない。「売り物件が市場に出れば、すぐさま売れてしまっている」(複数の地場不動産事業者)。