不動協 税制改正要望を決定　吉田理事長会見　ローン床面積緩和を最重視　リース会計基準変更 経営指標に悪影響

　不動産協会は9月26日、都内で理事会を開催し、2025年度の税制改正要望を決定した。「子育て世帯等に対する住宅ローン減税の借入限度額に係る措置の延長等」を最大項目と位置付けて要望する。住宅ローン対象の床面積要件で従来の50m2以上から40m2以上にしている緩和措置は24年度限りとされているが、その延長を求めていく。

　吉田淳一理事長(=写真、三菱地所取締役会長)は、「税調でも25年度も(今年と)同様の方向性で検討することが触れられている。マンションの販売価格が上がる基調にある。子育て世帯等が住宅を取得できる状況はギリギリのところでバランスを取っている点を訴えていく」と強調するとともに、金利の先高観で「消費者のマインドがシュリンクする」ことを踏まえて、国として少子化対策、子育て世帯を支援するというメッセージを込めているとした。マンションの市況感については、「新規供給は減っているものの、地方圏を含めて供給されたものは好調に売れている」との認識を示した。

　都市の競争力強化も重視する。国内投資の促進に向けて地方公共団体と民間事業者が連携して産業用地を整備するために土地などを譲渡した場合に税制上の支援措置を創設することを強く要望する。老朽化マンション再生等の促進に向けて関連法制の改正などを踏まえた新しい仕組みの創設と合わせた税制上の支援措置の創設も要望する。Jリートや特定目的会社などの登録免許税と不動産取得税の特例措置の延長も求める。