管理士協がアンケート　宅建士に並ぶ資格目指す　要望は認知度アップなど

　賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長)は、賃貸不動産経営管理士及び指定講習を終了した宅地建物取引士を対象に、6月4～26日に実施した賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)や賃貸不動産経営管理士に関わるアンケートの集計結果を公表した。

　賃貸住宅管理業法への要望として「業務管理者または賃貸不動産経営管理士に専任業務を付与」「登録業者の認知度アップ」「業務管理者の要件を賃貸不動産経営管理士に一本化」の回答が全体の半数近くを占めた。

　賃貸不動産経営管理士に資格の取得目的や取得後の効果を質問しており、その中で「宅地建物取引士資格を保有し、新たに賃貸不動産経営管理士資格を取得した資格者」への質問に対し「宅地建物取引士とあわせて、賃貸不動産管理の専門資格である賃貸不動産経営管理士を取得したかった」と回答した人が68.8%で、ダブルライセンスを目指す人が多い結果だった。