推進センター オープンデータ活用で報告書　中小向け不動産DX支援　半数以上が集客など課題

　不動産流通推進センター(坂本久理事長)は9月18日、不動産DX支援の第1弾として、23年度の調査研究報告書「オープンデータを活用した不動産DXのすすめ―今すぐできる顧客サービス向上・業務効率化―」を公表した。

　不動産業者へDXに関する意識調査を行ったところ、回答者の半数以上が業務効率化や集客について課題があると回答した。DX推進は急務ながら、ITスキルを持つ人材の不足や費用面の課題により、不動産DXに対して問題を抱える中小不動産会社が多いことが分かった。

　報告書は同センターのホームページから確認ができる。物件調査に役立つ不動産に関するオープンデータ(無償利用)を網羅的に取り上げ、手順や操作方法をわかりやすく解説する。