外部管理者方式で予備認定基準見直し　マン管センター

　マンション管理センターはこのほど、「第2回外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会」(座長・鎌野邦樹早大名誉教授)を開いた。6月に国土交通省から「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」が公表されたことを受け、同センターが実施している新築マンションを対象とした管理計画の予備認定について、その基準の見直しを検討している。

　今回は、管理規約(案)において、「総会で管理者が選任されていることが定められていること」や「標準管理規約で総会決議事項とされている全ての事項が総会の議決事項となっていること」のほか、「管理者の利益相反取引防止」などについて現行基準への追加の是非について意見が交わされた。