相鉄グループ　横浜駅西口で再開発　20年後見据え検討着手

　相鉄グループの相鉄ホールディングス(横浜市西区、滝澤秀之社長)と相鉄アーバンクリエイツ(同、左藤誠社長)は9月11日、「横浜駅西口大改造構想」を発表した。横浜駅西口エリアの大規模再開発について本格検討を始める。まず、20年代後半に保有資産である映画館などが入る「相鉄ムービル」の建替えに着手し、その後20年間を掛けて横浜駅西口周辺を再開発する。具体的な事業面積などは未定で、今後、横浜市や地域住民(地権者)らと協議しながら決めていく。

　再開発のコンセプトは、現在の横浜駅西口の魅力に「Well-being=豊かさ」をプラスしたWell-Crossing」に決めた。「ターミナル」「商業集積」という西口エリアの現在の強みを生かしつつ、ハイクラスオフィスや文化施設といった機能を充実させ、多機能交流型を目指す。

　再開発は、上位計画である横浜市の街づくりの計画「エキサイトよこはま22」を踏まえて実施していく。国際競争力を持ったまちづくりを官民一体となって推進するという。

　公共空間の整備としては、人が集いまちの回遊の拠点となる「ひとにやさしい空間」づくりを横浜市と連携して進める。心地よく集い過ごせる駅前空間と安全を確保した上であらゆる人が利活用できる親水空間、安全で歩きやすい歩行者優先のまちづくりを目指す。

　同グループは終戦後の1952年に横浜駅西口周辺の土地を取得し、以降、56年開業の高島屋ストアと横浜名品街を皮切りに、73年開業の大規模商業施設「相鉄ジョイナス」、88年開業の「相鉄ムービル」、98年開業の「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」など多くの施設を開発。ただ、開発着手から既に70余年が経ち、「安全性や機能性の面からも新しい時代に合わせた都市の再開発の必要性が高まった」(同グループ)として今回、再開発の検討に着手した。

　相鉄ホールディングスの滝澤社長は同日の会見で、「次の100年に続く横浜西口のまちづくりを推進していく」と話した。