web3で魚の魅力を発信　渋谷起点に地方創生実験　東急不

　東急不動産ホールディングスとMeTown(東京都目黒区、田中一弘社長)が共同で推進している地方創生の実証実験「Local web3 lab･@渋谷」が展開する「おさかなだお長崎」がこのほど、長崎市の長崎創生プロジェクト事業第84 号に認定された。

　2月に本格始動した実証実験は、渋谷を起点にブロックチェーンテクノロジーを活用した地域共創型オンラインコミュニティ「DAO」(分散型自律組織)の構築により、様々な地域課題の解決を目指すプロジェクト。

　第1弾となる「おさかなだお長崎」は、「長崎のうまいサカナの未来をつくる」をテーマに共感する様々なメンバーがインターネットを介して集合。長崎の地場事業者と協働して地域課題の解決に取り組んでいる。

　日本一とも言われる長崎の豊富な魚種の魅力を知る勉強会や、長崎の新鮮な魚を使った都内でのワークショップ型料理教室イベントの開催など、長崎の水産業をDXを活用して盛り上げる。

　更に渋谷の地域イベントや、ビジネス展示会に出展して長崎の魚の魅力を発信し、都市住民と地域住民との交流を図る。新しい地域ブランドの確立と持続可能なビジネスモデルを構築するため、魚の販売方法やマーケティング手法の検討なども始まっている。

　実証実験では「地域貢献活動の可視化」及び「貢献に応じた報酬分配の円滑化」につながる可能性を実証する。これらの活動が、地域社会との共生・発展や持続可能な社会に対しどのように貢献するか定性・定量的に検証し、次世代の地域共生のあり方に関する検証を行い、「Local web3 lab･@渋谷」を起点に共有・発信していく。