アセットイノベーション　HD制移行を転機に営業強化　買い取り年間50件目指す　　店舗など事業用物件に照準

　店舗専門の転貸借事業を運営するテンポイノベーション(原康雄代表取締役社長)は、「イノベーションホールディングス」を設立し、24年10月1日から持株会社体制へ移行する。

　持株傘下となるアセットイノベーション(北澤学代表取締役社長=写真)は、東京を中心とした事業用不動産売買と不動産開発事業に取り組み、実績を上げている。主軸となる事業用不動産売買は、転貸事業物件の仕入れにおいて肝となる不動産業者との連携を目的にし店舗の収益不動産売買を始めた経緯がある。　北澤社長によれば「早期収益化に結びついている」とし、今年2月の会社設立を機に組織力・営業力を強化した。ホールディングス化によって、事業に集中特化できる環境も整ったとし、決定への機動力が高まったことを挙げた。特に山手線周辺の駅前物件取得では、スピード感を重視する。前さばきをするのが社長の仕事でもあるとし、「分社化によって機動力が高まったことが、既に結果として表れている」と語った。山手線内側やその周辺など東京都内を中心に買い取りを行っているが、1都3県の主要駅を中心に展開するという。駅前立地に照準を合わせ、「駅前のビルインタイプの区分所有店舗や、1棟ではオール店舗、複合型で店舗や事務所などを買い取っていく」と明かした。購入を決める基準として、「グループが保有する約4500件の成約事例から、成約賃料や立地などの履歴を活用できることが強みだ」と強調。現状の買い取り実績は年間10件で、その価格帯は数千万円から5億円ほどだとする。その上で、「2040年までに年間で買い取りを50件、販売も同水準を目指す」。

　特に飲食店舗では、インフラ整備や消防法など、順法性確保の重要性を挙げる。店舗専門の転貸借事業で貸主と借主双方の立場を当事者として培ってきたノウハウを生かすことで、「手間要らずで、安心かつ安定的に収益性の高い店舗不動産を保有できる」と述べた。北澤社長は、「店舗の収益性について投資家の知名度が低い。当社が実績を重ね、市場を創っていきたい」と語った。