「空き家リノベラボ」世田谷・築60年の長屋を再生　店舗併用型へ用途変更　円滑連携で早期リーシングも

　Japan.asset　management(Jam、内山博文代表取締役)は、3年前に国土交通省の採択を受けて設立したプラットフォーム「空き家リノベラボ」を運営する。不動産・建築・金融の多角的視点から、連携パートナーと共に、空き家や相続不動産の活用提案をワンストップで支える。同ラボによる空き家再活用の第6号プロジェクト「house Matsubara」として、東京都世田谷区松原に立つ築60年の長屋(1963年築)を店舗兼住宅へとコンバージョンした。テナント「Botany」はクラフトサワーとソーダを看板メニューとした喫茶店。軽食メニューをそろえ、昼飲みやランチ、カフェ利用に応える。

　同ラボによる賃貸活用SAIKATSU(サイカツ)の「かりあげ+0円リノベ」サービスの仕組みを採用した。既存不適格、借地権付きの難易度の高い空き家を、Jamが家賃保証付きで借り上げ(8年間のマスターリース)、オーナーとの共同投資でリノベーション。水回り、建物補強などインフラを中心に700万円程度の工事を行った。改修工事にBIM設計を導入することで早期のリーシング開始を実現。同ラボのパートナーであるomusubi不動産や市萬と連携したスムーズな事業進行により、空き家再活用に共感の高いテナントとの早期マッチングや底地権者との調整を進めた。

　内山代表取締役は、「オーナー、事業者、テナントの三者が一体となって、リスクを分散して進めることが大事」と述べ、同ラボの目的について、(1)空き家再生に関わるプレーヤーを増やすこと、(2)ソリューションを持つ会社が集まって、チームを作ること――の2つを挙げる。

　更に、空き家再生については、地域コミュニティとの接続、連携プレーヤーを巻き込んだ取り組みの重要性を指摘。「(テナント物件の)空いている時間の有効活用について知恵を絞りたい」とも言い、例えば、定休日や稼働していない日中の店舗を貸し出し、シェアする方法などを構想する。今後について内山代表取締役は「不動産、建築・金融等のノウハウを生かしながら、持続可能な形にしていくことが課題だ。安定した借り入れができるようになったため、今後は年4～5件の再活用を手掛けたい」と話す。