トータルブレインのマンション最前線　首都圏マンション24年前半の市場検証　超都心好調、郊外は集客に苦戦

　トータルブレインはこのほど「24年前半の首都圏マンション市場検証及び後半戦以降の課題と展望」と題したレポートをまとめた。それによると、24年前半の首都圏新築マンション市場は、建築費高騰や用地不足による地価の高止まりで販売価格は更に上昇。販売は全体的にスローペース傾向で、特に低アクセスの沿線や駅遠物件では集客苦戦が出始めるなど販売状況に優劣がつき始めた。都心マーケットは好調が継続した。富裕層や経営者層、パワーカップルなどのアッパー層は株高と所得上昇で不動産購入に積極的だった。

　まず、市場全体の状況を見ると、1～6月の供給戸数は9066戸で前年同期比13.7%減の大幅減少となった。エリア別では特に東京23区は大きく減少(前年同期比32%減)し、結果として例年45%程度を占めていた供給シェアは37%へと大幅ダウン。埼玉も売れ行き低下のため891戸(同31%減)となった。同社は「こうした供給ペースが続けば、年間の首都圏供給戸数は2万3000戸程度までボリュームが減少することも懸念される」と予想する。

実質的には単価アップ