推進センター　相続・空き家問題解決の担い手に　坂本理事長「不動産コンサルに期待」

　不動産流通推進センター(坂本久理事長)は7月24日、都内の会場で「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている!～不動産価値の創造と最大化を目指す～」の講演会を開催し、会場(写真)とオンラインを合わせて約630人が参加した。開催に先立ち、坂本理事長は、「6月21日に国土交通省が発表した不動産業による空き家対策推進プログラムでは、媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進が項目の一つに挙げられ、不動産コンサルティング業務への期待度が非常に高まっている。不動産コンサルティング業務は、多種多様な知識と経験を駆使し、社会や地域の問題を解決する業務であり、大きなステータスとなり得る」と述べた。

　国土交通省不動産・建設経済局不動産業課不動産政策企画官の鹿渡寛氏は、「不動産業者は、物件調査や相続支援、売買･賃貸の仲介など、空き家等の発生から流通・利活用まで一括してサポートできるノウハウに優れている」とし、空き家活用の担い手として不動産業者に期待する役割について語った。更に、同プログラム策定により、売買取引に係る報酬額と賃貸借取引に係る報酬額の特例設置や、媒介報酬とは別にコンサルティング報酬を受領できることなどを説明した。

　「空き家・空きビルは地域の資源だ」と語るリノベーション協議会会長の内山博文氏によれば、「リノベーションは駄目な建物を、機能的に改善するだけでなく、社会の問題解決に必要な手法だ」とした。リノベーションビジネスは、建築と不動産、金融の力を融合し、税制のメリットや補助金、住宅ローンを使いこなすことが必要だとし、「不動産業がハブとなるために周辺の知識や知見を持つことで、幅広いビジネスチャンスにつながる」と語った。