省エネリノベをテーマにシンポ　「快適性、電気代の安さ実現を」

　リノベーション協議会など4者からなる「2024年リノベーション実行委員会」は7月11日、東京都内で脱炭素リノベシンポジウムを開催した。住宅における脱炭素リノベーションを日本で推進するための課題を明確化し、改善に必要な要素を話し合うためのもの。当日は国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)の前田亮氏が「省エネ性能表示制度の最新情報とリノベーション事業者への影響」について講演した。東京大学大学院准教授の前真之氏は、価格が高騰し急減する新築住宅の状況を踏まえ、住宅の品質を高めるには省エネリノベーションの推進しかないと断言。ユーザーへの普及には「住んだときに圧倒的な快適性と電気代の安さを実感できるかどうか。特に共同住宅では断熱・設備でどのレベルを目指すべきか社会的コンセンサスがない点も問題。共に議論を深めていきたい」と述べた。

　同シンポでは、先進的な省エネリノベを推進する4事業者が事業成功のポイントや将来展望について紹介した（写真）。福井県で戸建て空き家の買取再販事業を展開する、まいほむ代表取締役の牧野智樹氏は、年収200万～400万円の世帯をターゲットに、無断熱状態の物件を省エネリノベーションし、「安心R住宅」として販売する独自の手法を紹介した。インテリックス空間設計代表取締役社長の滝川智庸氏は、建物を壊さずにできる断熱手法「AIB工法」と内窓の取り付け等の取り組みに加え、どのレベルの省エネ改修を目指すか早期に判断するための「省エネ性能レポート」の活用を呼び掛けた。