「国籍」理由の入居拒否は人権侵害に　都環会が勉強会

　投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(都環会、北田理会長)は7月16日、東京都新宿区の都議会議会棟会議室で第29回勉強会を開いた。　北田会長は、「建築費高騰や金利上昇の影響など業界は今、様々な課題を抱えている。これらに対応するためにも会員同士の関係を強化していくべきだ。今後も皆さんの協力のもと、幅広に活動していきたい」とあいさつした。

　勉強会の第1部は、東京都住宅政策本部民間住宅部の清水三紀不動産業課長がコンプライアンスをテーマに講演した。「宅建業者として社会的責任を果たしていくためにも人権の尊重が求められている」として、取引時の注意点など事例を交えて解説した。例えば本籍や国籍について、「入居とは関係のない情報であり、本籍地を基に身元調査をして出身地を理由に差別を行うこと、国籍を理由に入居を断ることなどは重大な人権侵害となる。賃貸住宅の申し込みに際して、本籍や国籍の記載を求めることはこうした人権侵害につながる行為だ。今一度、業務で使用している申込書の書式を確認してほしい」と述べ、これらの記載欄がある申し込み書は使用しないように注意を促した。

　そのほか、外国人や障がい者、高齢者、母子(父子)家庭であるといった理由だけで入居を断ることは差別になる点も指摘。「家主から『営業の自由だ』と言われるかもしれないが、営業の自由は無制限ではなく、『公共の福祉に反しない』ことが条件であり、合理的な理由のない入居拒否は許されない。皆さんも人権尊重の観点から毅然とした対応をお願いしたい」と述べた。