GMK代表取締役社長 齋 藤 諭 第4回 木密解消と都市計画道路整備 〝国内最速〟の再開発事業に まちづくりのすすめ 考 察再開発
住宅新報 2024年7月9日 号 4面
「まちづくりのすすめ」第4回は、都市計画道路整備(補助第82号線=計画図参照)と併行し、隣接する木造住宅密集地域を解消した防災街区整備事業例「池袋本町三丁目地区」(東京都豊島区)の経緯等に焦点を当て、共同化事業の本質に迫る。
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都市における住宅地の大きな問題として、都市基盤が十分整備されないまま市街化、高密化、老朽化が進んだ木造住宅密集地域の解消が叫ばれて久しい。木造住宅密集地域は、権利の小規模な権利者や高齢世帯が多く、借地割合が高い、道路が狭隘など駅前再開発とは異なる難しさがある。東京23区内では約1万3000ヘクタールが木造住宅密集地域に指定されて、都は12年から21年まで「木造密集地域不燃化10年プロジェクト」を展開。プロジェクト終了後も不燃化特区制度と特定整備路線の一体的整備が5年間延長され、現在も事業が継続中だ。






















