近畿地方整備局と協定結ぶ　南海トラフなど大災害に備える　近畿鑑定協

　近畿不動産鑑定士協会連合会(光岡正史会長)と近畿地方整備局(長谷川朋弘局長)は、大規模災害時に住家の被害認定調査を円滑に行うため、双方が協力して調査を実施する「災害時における近畿地方整備局管内の不動産鑑定業務に関する協定書」を締結した(写真)。6月20日、大阪市中央区の大手前合同庁舎で協定書を交わした。不動産鑑定士協会と災害協定を締結する地方整備局は今回で3例目となる。

　災害発生時に円滑な復旧工事を進めるため、保証額の算定を行うことが必要となる。新たな用地取得や工事用道路など土地使用が必要な場合、土地所有者に対して、保証額の説明と承諾が必要。保証額の算定は、従来だと不動産鑑定士に対して、土地評価に必要な不動産鑑定評価書を依頼しているが、業務の発注に2カ月程度の時間を要する。

　迅速な災害復旧の実現と被害の拡大防止のため、今回の協定により業務発注手続きの時間短縮につながり、不動産鑑定評価書を迅速に得ることが可能となる。