マンション管理センター 23年度の相談20%増 管理計画認定関連多く
住宅新報 2024年6月18日 号 5面
マンション管理センターは6月12日、23年度の相談受付状況を集計した。総件数は1万4253件で、前年度比21.4%増だった。
増加した要因は、管理計画認定に関する相談が多かったためで、その相談件数は3281件(前年度1486件)に上った。内訳は、管理計画認定手続きサービスに関する相談が2628件、予備認定に関する相談が626件、事前確認講習に関する相談が27件だった。
相談件数全体としても近年は増加傾向にある。
相談者は管理組合側では組合員が全体の36%(3963件)を占め、次いで理事が18%(2025件)、理事長が15%(1728件)と続く。今年度は特に組合員からの相談件数が増えた。
また、築年数別で相談件数を見ると、「築21年から30年」が最も多く2割強を占める。次いで「築31年から40年」(19%)、「築41から50年」(16%)、「築11年から20年」(14%)の順。築21年から50年までのマンションからの相談が約4割を占めている。
相談内容別では、「区分所有法・(標準)管理規約の解釈」(1229件)が最も多く、次いで「役員の資格、選任・解任、任期」(469件)、「管理規約の作成・改正」(392件)、「管理員・フロントマンへの苦情・交代要求」(339件)、「理事・理事会への不満」(332件)、「総会の決議事項」(323件)、「管理委託契約書の内容(標準管理委託契約書)」318件)が上位を占める。
