約6割が「売り時」実感 検討年代は20代が最多に リクルート・売却調査
住宅新報 2024年5月28日 号 7面
リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは5月21日、23年首都圏版「住まいの売却検討者&実施者」調査の結果を公表した。それによると、売却検討者の割合は18.0%で、22年調査(18.3%)と同程度の水準ながら、20年と比べて5.5ポイント増加。更に売却検討者のうち、売却を完了した割合は38.5%(20年比12.2ポイント増)と3年連続で増加した。一方、売却を停止したのは17.4%(同11.9ポイント減)で、3年連続で減少した。
また、「高く売るのに有利な時期」と感じていた割合は57.5%で、21年調査から4.6ポイント増加した一方で、「不利な時期」と感じていた割合は9.7%で、2年連続で減少した。なお、売却検討物件のタイプは「一戸建て」が最多の40.0%で、「マンション・アパート(34.6%)」「土地(25.4%)」を上回った。一戸建ては、20年比で6.5ポイント増加した。築年数で見ると、「築20年未満」が54.6%を占める。
