不動産適取機構　創立40周年記念講演　宅建業法70年超も苦情は絶えず　コンプラや危機管理など課題

　不動産適正取引推進機構(中田裕康会長)は5月17日、創立40周年記念講演会として都内で「宅地建物取引業について振り返る―業規制と民事法との交錯―」をテーマに講演会を開催した。

　中田会長は「昭和50年代当時は、不動産取引をめぐる紛争が多発し、大きな社会問題となった。紛争に早期かつ的確に対応するために当機構を設立し、今年4月に創立40周年を迎えた」と振り返るとともに、「今後も不動産取引に関する紛争の未然防止を図るとともに、適正かつ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与する」と述べた。

　同機構40周年の節目となる講演会には、岡本正治法律事務所の弁護士、岡本正治氏(写真)を講師に迎えた。宅建業法は施行後70年を超えたが、いまだに宅建業者による宅建業法違反事例や調査・説明義務違反をめぐる苦情や紛争が絶えないという。同法を振り返りながら、主要な改正や課題などを説明した。