森ビル調査　東京23区オフィスビル供給　今後5年間、過去平均下回る　新規総供給量は59件・408万m2

　森ビルは5月23日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2024」を公表した。都区部で1986年以降に竣工した延べ1万m2のオフィスビルを対象に調査したもので、それによれば、今後5年間の総供給量は59件・408万m2とし、年間の平均供給量は23年までの過去平均を下回る見込みで、今後の供給によるオフィス市況への影響は限定的だとした。

　大量供給の年とされる25年は119万m2、今年は61万m2、26年が83万m2、27年が60万m2、28年が86万m2の見込みだ。

　東京23区の需要を吸収する量としては23年に120万m2に上り、新型コロナ前の00～19年の平均106万m2を超える水準に増加した。空室率も22年末から0.1ポイント低下の5.8%と19年以来4年ぶりに低下に転じた。都心5区への供給割合は向こう5年間で83%と想定するとともに、主要ビジネスエリアの「日本橋・八重洲・京橋」「赤坂・六本木」「品川」エリアで供給量が増える。