不動産広告ルール基礎知識研修会開催　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会は5月15日、新入社員など不動産広告に関する実務経験の浅い人に向けて「不動産広告ルールの基礎知識に関する研修会」を開催した。

　不動産広告を取り巻くルールや同協議会の事業内容、表示規約の規制概要など、違反事例や正しい表示例を交えながら解説。法令による規制には景品表示法と宅建業法の2つがあり、それぞれを盛り込んだものが不動産の公正競争規約と説明した。SNSを含むインターネットやチラシ、パンフレットなど、一般消費者に対するすべての広告表示が規制対象となると述べた。

　合理的根拠のないナンバーワン表示などは、不当な比較広告に該当すると説明した。また、故意・過失を問わず、取引できない物件の広告はおとり広告になると強調した。