森トラスト調査　東京23区大規模オフィスビル供給量　東京23区大規模オフィスビル供給量の推移　今後5年、過去20年平均下回る　コロナ前水準を試す賃料展開へ

　森トラストは5月8日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2024」を公表した。延べ床面積1万m2以上を大規模オフィスとして毎年1回調査しているもので、23年の供給量は138万m2となり、過去5年間では20年に次いでの大量供給となった。24年以降の向こう5年は23年を超える供給量はなく、今後5年間の平均供給量も過去20年間の平均107m2を下回る85万m2を想定。供給エリアの傾向では、過去5年間と今後5年間の両期間とも都心3区(千代田・中央・港)の割合が7割程度を占める。千代田区で割合が減少傾向で中央区と港区の割合が増している。

　地区別集計では、「虎ノ門・新橋」の供給量が過去5年間でトップとなっているが、今後は「八重洲・日本橋・京橋」が最も多くなる見込みだ。「白金・高輪」と「赤坂・六本木」がこれから5年間で2位・3位に浮上する見通しだ。

　25年に大量供給が控えているが、同社によれば、昨年の想定よりも供給が減る見込みとした。23年時点は141万m2としていたが、118万m2に修正した。建築コスト高などを受けて各社がプロジェクトの見直しを進めて計画が後ろ倒しになったとする。