築地市場跡地　5万人収容スタジアムに　三井不など11社が事業推進

　三井不動産を代表企業としてトヨタ不動産、読売新聞グループなど11社で構成するコンソーシアムが東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に4月19日に選定された。

　築地市場跡地で都有地の約19ヘクタールに総延べ床面積117万m2の大規模集客施設を開発する。総事業費は約9000億円。スポーツやコンサートなどに対応する5万人収容のマルチスタジアム(屋内全天候型施設)を中心にライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、シアターホール複合棟など計9棟を建てる。2030年代前半の開業を目指し、一部施設は29年度に先行開業する。

　東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅や空飛ぶクルマの実用化を見据えたポート、観光・通勤の舟運ネットワークの拠点となる施設、次世代モビリティやバス、タクシーなどが乗り入れる交通ターミナルを整備する。