ピタットハウス　30年に1千店舗へ　「未来価値を創造」　システム改修、加盟店支援を強化

　同説明会には全国の加盟店のうち約280社、約550人が参加した。早川社長は23年度の店舗数が634店舗と前年から減少したと報告。主な理由として、加盟店の賃貸業績の悪化や人材不足、統廃合による店舗縮小などを挙げた。その上で今後は主要都市へのターゲット戦略や10万人都市への出店強化等により、「年間40～60店舗の純増を目指す。30年度に1000店舗体制にしたい」と語った。

　具体的には、加盟店向けシステムの改修・強化を最優先課題とし、賃貸仲介一連の業務がピタットクラウドで完結する「ピタクラ賃貸」や昨年度75社で新規利用が始まった「ピタクラ管理」などの機能追加を図ると説明。PCサイトを更新した「ピタットドットコム」は、反響来店率の高さで他社に優位性がある点を強調し、積極的な活用を呼び掛けた。

　加盟店への支援メニューも拡充する。賃貸向けとして、スターツ証券との協業による「賃貸オーナーコンサル」の提供を始める。貸主の外部流出防止や貸し方の変化に伴う対応力習得等を目的としたもので、コンサルティング力や家族信託、相続・遺言等のスキルを磨く狙い。また、スターツアメニティーと連携し、管理戸数の増加や管理業務改善などに対応するコンサルプランも提供していく。