不動産業の倒産2年連続で増加　23年度、東商リサーチ

　東京商工リサーチの発表によると、23年度(23年4月～24年3月)の不動産業の倒産件数は281件(前年度比15.1%増)、負債総額は1053億7000万円(同51.4%増)で、共に2年連続で前年度を上回った。

　23年度最大の倒産は、7月に破産開始決定を受けた東名小山カントリー倶楽部の175億3100万円だった。負債総額157億2100万円を抱え、WeWork Japan合同会社が民事再生法の適用を申請した。会社側は親会社の米連邦破産法11条が主因と説明し、事業を継続している。23年度は話題性の高い倒産も目立った。

　倒産件数を四半期別でみると、23年4～6月が前年度比30.0%増(50→65件)、7～9月が同42.5%増(54→77件)、10～12月が同9.5%増(63→69件)、24年1～3月が同9.0%減(77→70件)だった。増加率は年度半ばでピークを迎え、第4四半期は減少に転じた。同社では、「3月に日銀はマイナス金利政策を解除し、今後の企業向け貸出や住宅ローン金利は上昇することも想定される。こうした場合、不動産業の損益や販売動向に直結するため、倒産の減少は一時的で中長期的には増勢をたどる恐れがある」と分析している。