賃貸トラブル防止大阪府と協力協定　　業界4団体

　大阪府はこのほど、大阪府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会大阪府本部、日本賃貸住宅管理協会、大阪賃貸住宅経営協会の4団体と「民間賃貸住宅における原状回復トラブル防止に向けた協力に関する協定」を締結した。

　府は2月と3月を「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」と定め、賃貸住宅退去時の修繕や補修費用を貸主と借主のどちらが負担するのかといった原状回復をめぐるトラブル防止に取り組んでいる。このたび、大阪府版ガイドライン「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」を作成し、原状回復トラブル防止に関する効果的な周知啓発を図るため、早急な対策実施が急務であると府が判断し、専門家の知見を生かした取り組みを推進、今回の締結に至った。