東急リバブル　台湾進出10周年に　インバウンド取引累計580億円　日系企業参入もサポート

　東急リバブルが台湾に進出して10年が経つ。現地法人の「東急房地産股イ分(にんべんに分)有限公司」が4月7日に設立10周年を迎えた。台北に拠点を置き、台湾人に日本の不動産売買をサポートしており、過去10年間のインバウンド取引の実績は取扱高ベースで累計およそ580億円になった。東急房地産は、東急リバブルと連携しながら日本の新築区分マンションから一棟収益ビルまで幅広い顧客ニーズに対応する。特に事業用不動産に強みがある。

　直近1年の取引実績としては、新宿区と豊島区では新築一棟レジテンスが9億円台半ばから後半の価格で売買が成立しており、中央区では新築オフィスビルが9億円で取引された。港区では店舗ビル一棟が8億5000万円で取引が成立した。

　新築区分マンションの取引を見ると、全国屈指の観光地を抱えている台東区で10戸を計7億円超で成約しているほか、新宿区では3戸が計2億円ほどで取引が成立した。