東急不動産×JR東日本　再エネファンドを設立　運用資産1千億円めざす

　東急不動産とJR東日本は3月29日、共同で再生可能エネルギー事業を拡大するため、再生可能エネルギーファンドとして「合同会社Sandia(サンディア)」を設立したと発表した。環境問題への対応が国内外で注目される中、脱炭素社会の実現への推進力を高める。

　同ファンドの設立と同時に東急不動産が所有する「リエネ白石太陽光発電所」(宮城県仙台市)と「リエネ会津太陽光発電所」(福島県河沼郡)の2施設を組み入れた。

　Sandiaの運用業務は、東急不動産グループの(株)リエネ(東京都渋谷区)がアセットマネージャーを担い、再エネファンドは、約100億円の資産規模を目指す。長期視野では両社共同で運用資産を取得・開発すると共にアセットマネジメントで連携を図り、向こう10年間で1000億円ファンドを計画する。