三菱地所レジ初 「敷地売却制度」を活用　「四ツ谷サンハイツ」建替え　事務所・店舗併設で124戸

　三菱地所レジデンスは3月26日、事業協力者・買受人として区分所有者とともに推進している「四谷サンハイツ」(東京都新宿区=写真)の再生で敷地売却組合の設立が認可され、事業を本格始動すると発表した。三菱地所レジデンスが初めて「マンション建替え等の円滑化に関する法律」の「敷地売却制度」を活用する事例となる。2025年度に着工し、29年度に竣工予定。

　同物件は1978年竣工の地上12 階建ての分譲マンション。総戸数は138戸。店舗と事務所を併設している。建替え後は地上14 階建てとなり、住宅が124戸、事務所が5区画、店舗2区画の複合用途型として、同社の資産形成コンパクトシリーズ「ザ・パークワンズ」とする。緊急輸送道路沿道の建物の耐震化を進めることで防災への備えを図るほか、建替え後の建物には防災備蓄倉庫を設置して地域防災の備えとしても対応する。

　竣工後約45 年が経過している。耐震性が不足しており、区分所有者のほとんどが外部に居住しているほか、専有面積が18 m2の狭小住戸が約8 割を占めるなどの課題に対して、耐震改修や通常の権利変換型の建替えの検討も行ったが、同法による権利変換型建替えの場合は原則50 m2の面積要件がある。小規模住戸が多い四谷サンハイツは権利変換型の建替えでは区分所有者に相当な負担が生じると判断し、面積要件のない敷地売却制度を活用することにしたという。新宿区のワンルーム条例に従い最低専有面積25m2以上を確保する。