東急　中期経営計画を策定　営業益26年度に950億円　不動産開発事業で稼ぐ

　東急は3月25日、2026年度を最終期とする「中期3か年経営計画」を策定した。　本業のもうけである営業利益を23年度予想の900億円から24年度に840億円、25年度に850億円と保守的に設定し、最終期の26年度に950億円を計画する。950億円の内訳を見ると、交通の328億円と不動産の361億円で7割を占める。

　中計では、不動産開発事業を通じてのエリア価値の向上とともに、不動産販売事業の拡大、資産ポートフォリオ戦略を強化する。資金効率の高い住宅事業や資産回転型ビル事業で積極的な事業機会を獲得する。不動産管理・不動産リテールなどのノンアセット型のフィービジネスにも注力する。東急リート等の活用による保有資産の資金化を通じた循環投資なども推進する。

　海外事業も継続的に強化する。向こう10年間の概算として、ベトナムに約1800億円、タイに約400億円、豪州に約400億円の投資規模を想定している。