子育て・ペット飼育層に期待感　リノベ協　省エネリノベ普及を後押し

　リノベーション協議会は3月14日、東京都内でリノベーション・ビジネスセミナーを開催し、「R1住宅エコ基準」の改定に関するポイントや同協議会が後押しする断熱・省エネ計算サポートサービスなどについて紹介すると共に、パネルディスカッションを行った。冒頭、山本卓也同協議会理事長があいさつに立ち、住まいの省エネ対応の推進について、気候変動対策と健康対策の両面から重要であると指摘。省エネ基準適合を義務付けていく新築住宅の対応のみでは脱炭素化は遠い未来の話になると指摘した上で、「既存住宅であれば、省エネ化、高断熱化の取り組みは明日からでもできる。協議会では新工法やリノベーション用商品の開発にも取り組んでいる。賛同して共に取り組んでほしい」と述べた。

　同セミナーでは、リクルート「SUUMO」編集長の池本洋一氏が「24年住宅市場の最新動向」として省エネリノベーションをキーワードに講演した。池本氏は、不動産広告における省エネ表示について、既に20年近くの実施経験を持つ欧州諸国の取り組みを紹介。3年間の推計光熱費や必修及び推奨の改修内容、改修実施後の節約額などを挙げ、日本で今年4月からスタートする「省エネ性能ラベル」を広告表示する制度の概要や、ポータルサイトへの入稿方法等について解説した。

　また、消費者及び賃貸入居者へ普及するためには、(1)「性能体感キッズ」への訴求、(2)日々の暮らしの不満への訴求––がポイントになると指摘。「01年以降に建てられた実家の経験層は現在の賃貸住宅の断熱性や機密性に不満がある」や「子育て層やペットを飼っている層のZEH許容度が高い」などのデータを示した上で、ポータルサイト上でも省エネ表記ありの物件の問い合わせ率が高い傾向があると指摘した。