区分所有法改正の影響 ~マンション再生はどうなるか~ 旭化成不レジマンション建替え研究所 大木祐悟 第6回 建替え・再生しやすくなるか 建築費高騰、紛争長期化に注意
住宅新報 2024年3月26日 号 4面
この連載で述べてきたように、改正法案では、建替え決議要件や共用部分の決議要件が一部緩和されたほか、被災マンションの復興についても要件緩和がされましたし、建替え以外のマンションの終活手法も拡充されています。特に共用部分の変更や被災マンションの復興に際しては出席者多数で決議をすることができる旨の規定が置かれていますし、建替え決議がされたときは専有部分の賃貸借が終了する仕組みも新設されています。
それでは、法改正によりマンションの再生は進めやすくなるのでしょうか。
まず建替えについて考えてみましょう。結論から申し上げると、これまでよりも進めやすくはなるものの、法改正だけで抜本的に進むことにはならないと考えています。






















