ムゲンエステート　実需、収益バランスを意識　中部圏市場開拓に意欲　東山・名古屋営業所長に聞く

　買取再販事業のムゲンエステート(藤田進一代表取締役社長)は1月、名古屋市内に新たな営業所を開設した。実需用の区分マンションや戸建て、一棟収益物件をバランスよく仕入れ、販売していく構想。名古屋営業所長の東山修視氏(写真)は、「地場の不動産ネットワークづくりを強化し、買取再販物件の魅力を届けたい」と意気込む。

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　これまで関東圏で中古マンションの買取再販事業や投資用不動産の販売などを手掛けてきた同社は拠点拡大に注力している。1月12日には札幌・名古屋・福岡の3市に営業所をオープンし、全国10営業体制を構築した。

　メーカー、ものづくり産業の名古屋市をメイン商圏に展開するのが、新設された名古屋営業所となる。東山氏は「円安で企業の業績は好調だが、インバウンドはあまりなく、一般消費者は落ち着いている印象」と指摘。「マーケットの中心となる地元の一般購入層が価格上昇についてきてない。需要は横ばい、在庫は増えている」との見方を示す。

　これらの状況を踏まえ、東山氏は実需向けの区分マンションと一棟収益物件をバランスよく仕入れ、販売していく考えを示唆。「単身者向けにも50m2程度を確保すると共に、70m2以上のファミリー向けは3000万～5000万円台の価格帯をにらむ。収益物件では東京、大阪、海外の顧客もターゲット」と説明する。更に、名古屋市を拠点に豊田市や岡崎市、岐阜県等も射程に入れるとし、「一部地域では戸建て再販も必要。商品づくりを進めていく」とした。

　足元の仕入れ状況は、「収益物件は順調、区分マンションはやや苦戦」という。高値で売却希望する売主の強気姿勢や地元不動産会社のネットワーク力が、新規参入の現在の課題となっているようだ。他方、1月のオープン後の反響は上々。本社による広告宣伝活動やDMの成果もあり、問い合わせ数や業者訪問で一定の手応えを得たという。

　東山氏は「首都圏よりも競合他社は少ないが、住宅リフォームへの理解・関心は低い」と述べ、期待感と課題感を指摘。仕入れ、販売網について地元の大手企業とは良好な連携体制を築きつつあるとした上で、「地元の顧客とのつながりが深い地場事業者に認めてもらうことが当面のテーマ」と話す。具体的には、業界会合への積極参加や青年会議所での紹介獲得など地道な対面活動に励む考えだ。

　現状は現地採用を含む営業5人体制をとる。「仕入れから販売まで一人で担うのが当社流」とし、1～2年のうちに現有スタッフの営業能力の底上げを図ると共に、人数倍増を目指す。3月からは随時販売可能な商品も出てくるとし、「数年先を見据え、都内で行っているような自社開発物件にも取り組み、アピールしていきたい」と意気込む。

　「三大都市圏の中で人口減少が大きいのが中部圏だ。自然増減でも減少基調だが、活気あふれる街になってほしい」と東山氏。「リノベーション、買取再販事業がもっと世の中に認識されて、安心して購入してもらえるよう信頼関係の構築に努めていく」