神奈川県住宅供給公社　横浜若葉台に車いす使用者向け賃貸　既存改修、段差や高さに配慮　〝住み続けられるまち〟目指して

　横浜若葉台は1979年から計画的に開発された分譲住宅(66棟5186戸)、賃貸住宅(7棟790戸)等で構成される複合団地だ。居住人口約1.3万人。高齢化率は54.3%(23年3月末時点)で全国平均の29.1%を大きく上回る。築40年超の建物群と、2人に1人は65歳以上という〝二つの老い〟に直面しながら、「公社賃貸の入居率は92%を確保。要介護率は全国平均の19.4%よりも低く、元気なシニアが多い」(同公社賃貸事業部若葉台創生課の高橋ひかる主事)という。

　同団地では、国土交通省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の採択を受け、同公社・若葉台まちづくりセンター・認定NPO若葉台が連携した取り組みを推進。これまで既存の賃貸住宅を改修した「高齢者向け賃貸住宅」として16戸を整備し、10戸が入居済みだ。団地内に特別支援学校を有することもあり、障害者サポートの取り組みも実践する。バスターミナルや商業施設など利便性の高いセンター地区では、商店街の書店跡地を活用し多機能交流拠点「Wakka」を整備。多世代交流や中高生の居場所、障害者の活躍の場などを創出している。

　今回は、障害者サポートのうち、車いす利用者の住みやすさに配慮した住戸を供給。センター地区にある公社賃貸住宅3戸を改修、整備した。車いす利用の単身者や夫婦等の小家族の利用を想定し、自立して生活できるバリアフリー住宅を目指した。