土地総研調べ 1月1日時点経営状況 分譲・流通業で悪化傾向 ビル賃貸業は大幅改善に
住宅新報 2024年2月27日 号 6面
土地総合研究所はこのほど、不動産業況調査を公表した。今年1月1日時点の経営状況と3カ月後の経営見通しについて「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3業種ごとに指数化して算定したもので、プラスマイナス100で0が判断の分かれ目となる。
経営状況を見ると、「住宅・宅地分譲業」は前回調査(23年10月)時点から10.1ポイント悪化し、5.4ポイントとなった。「不動産流通業(住宅地)」は前回調査から9.5ポイント悪化してマイナス13.8ポイントだった。「ビル賃貸業」は同15.0ポイント改善し、15.0ポイントとなった。
3カ月後の経営について、「住宅・宅地分譲業」は0.0ポイント、「不動産流通業(住宅地)」がマイナス12.0ポイント、「ビル賃貸業」が0.0ポイントとの見通しだ。
