ライフル 「おとり物件」実態調査　故意でなくてもカウント対象　繁忙期1～3月発生しやすい

　住宅・不動産情報サイトを運営するLIFULL(ライフル)は2月15日、「おとり物件(広告)」に関する調査を発表した。おとり物件とは存在しない架空の物件であったり、売却済み・第三者に賃貸契約済み、実際に存在するが取引する意思がない物件などをホームページ等に情報を載せて消費者を引き寄せる行為を指す。同調査は不動産仲介業務担当者と一般消費者を対象に実施。不動産仲介事業者の実態調査では、おとり物件が発生しやすい時期は1～3月の繁忙期と重なり、9割超がおとり物件を業界の課題と認識していることが分かった。

　公取規約上は、申し込み時点で募集広告を下げることを求めている。募集終了物件は約4割が1日以内に取り下げているが、過半数が即日対応できていない。

　同社事業本部エグゼクティブアドバイザーの加藤哲哉氏は、「故意に掲載を取り下げていなくてもおとり物件とみなされるが、人手不足が相まって対応できないケースが少なくない。うっかりミスなどの人為的な問題である。システム上のDXが進んでいないなどを挙げて意図せぬ『おとり物件』が多い」とする。