東急不、三井不レジなど5社が参画　白金高輪で再開発が始動　分譲900戸超など都知事が認可

　「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」が2月7日、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産の5社が参加組合員として参画している。

　同プロジェクトは、東京メトロ南北線・都営三田線の白金高輪駅から徒歩3分の場所にある敷地およそ1.6ヘクタールを活用する。地上39階地下1階建ての高層棟(A街区)と地上14階地下1階建ての中層棟(B街区)で構成し、A街区での延べ床面積は約9万7000m2を計画する。総戸数973戸の分譲マンションと子育て支援施設、店舗を配する複合開発となる。B街区は地上4階建て延べ1900m2となり、共同住宅(18戸)とオフィス、店舗、工場となる。

　今年3月から既存物の解体工事に着手し、25年6月に本体工事を開始する予定。竣工は28年度を予定する。